飯綱町が募集する『地域おこし協力隊』が、移住者にとっての“最強の転職先”である3つの根拠

移住を検討する際、多くの人が直面する最大の壁は「仕事」です。

コロナ以後、オンライン会議ツールの発達により在宅ワークやリモートワークが盛んになり、オフィスにいなくてもさまざまな場所で仕事ができるようになりました。

しかし、その一方で、移住者の多くは今住んでいるところでの仕事を捨てて移住してきます。

「今のキャリアを捨てて、地方でゼロからやり直すのはリスクが高すぎる」と考えて足が止まっている方にこそ、「地域おこし協力隊」がおすすめです。

今、飯綱町が募集している「地域おこし協力隊」は、単なる求人以上の価値を持つ「戦略的な転職先」です。移住のプロ、そして家づくりのプロの視点から、その3つの根拠を解説します。

地域おこし協力隊とは？飯綱町が今、必要としている力

「地域おこし協力隊」とは、都市地域から過疎化が進む地方へ住民票を移し、地域ブランドの育成や住民の生活支援などの「地域おこし活動」に従事しながら、その土地への定住・定着を図る総務省の制度です。

飯綱町では、人口減少や高齢化が進む中で地域の活力を維持し、活性化を担う「情熱のある人材」を積極的に受け入れています。現在、飯綱町において募集・展開されているプロジェクトは、単なるボランティアではなく、専門的なスキルを活かせる以下の5つの職務です。

移住コーディネーター：移住希望者の相談対応や、移住促進に関する企画・運営を担います。
アップルミュージアム・リデザインパートナー：町の象徴である「いいづなアップルミュージアム」の展示更新や魅力発信を行います。
いいづなローカルスペースコーディネーター：空き店舗を活用した賑わい創出や、地域活性化の拠点づくりを進めます。
スポーツの振興：アスリートとしてのキャリアを活かした、町内のスポーツ振興や地域貢献を推進します。
飯綱カード協同組合運営支援：地域通貨やポイントカードを通じた地域経済の活性化をサポートします。

これらの仕事は、町の課題解決に直結しており、活動を通じて地域住民や行政との深い信頼関係を築けるのが大きな特徴です。

飯綱町で活躍する「地域おこし協力隊」の今

飯綱町の地域おこし協力隊は平成27年度から活動を開始しました。これまでに合計32名が着任し、現在（令和7年8月1日時点）は17名の隊員が、それぞれの専門性を活かして地域課題の解決や活性化に取り組んでいます。

現在活動中の隊員が携わっている業務は多岐にわたります。その一部をご紹介します。

空き家バンクの運営や空き家の活用促進
集落創生事業の推進や地域活動のサポート
インバウンド推進や町のPRキャラクターを通じた広報活動
PR動画の制作やりんご染めプロジェクトの企画・推進
事業相談や起業支援、起業講座の企画運営
テレワーク組織の構築および運営管理
農産物の栽培技術習得や商品開発
ふるさと納税に関する業務や返礼品の開拓
観光誘客の支援や新しいイベントの企画
地場産農産物を給食へ供給する取り組みの支援
移住検討者への相談対応や情報発信
体験コンテンツの発掘や関係人口構築のためのツアー実施

このように、隊員一人ひとりが自身のミッションを持ち、町民の皆さんと協力しながら活動しています。

現役隊員の詳しいプロフィールや日々の活動報告については、飯綱町の公式ページで紹介されています。ぜひこちらからご覧ください。

飯綱町地域おこし協力隊の紹介 – 飯綱町公式サイト

この中には、弊社で賃貸物件をご紹介したり、自社で所有している賃貸物件に居住している方もいらっしゃいます。

今後も、地域おこし協力隊をはじめとする移住者の方向けに多くの賃貸物件を運営、ご紹介していきます。

飯綱町で賃貸物件をお探しの方はぜひ弊社のウェブサイトをご覧ください

https://tsuchikura.com/real_estatecat/rent01/

さて、ここから本題である『地域おこし協力隊』が、移住者にとっての“最強の転職先”である3つの根拠を紹介していきます。

根拠1：固定費を町が負担する「最強の生活防衛」

移住初期の家計を最も圧迫するのは、引っ越し費用や家賃、そして地方生活に不可欠な車の維持費です。

飯綱町の協力隊（委託型）は、ここを強力にバックアップしてくれます。

生活の基盤となる固定費を町がサポートしてくれる安心感があるからこそ、新しい土地での挑戦に全力を注ぐことができます。浮いた資金を、将来建てる家の性能向上や資産形成に回せるのは、ライフプラン上の大きな利点です。

飯綱町の協力隊制度を活用した場合、一般的な移住生活と比較してどれほどの差が出るのかシミュレーションしました。

飯綱町での標準的な生活固定費（月額目安）

飯綱町で一般的な生活を送る場合、以下のような固定費が発生します。

家賃：50,000円〜60,000円（一軒家や広めの賃貸物件）
車両維持費（リース・保険・燃料）：30,000円〜40,000円（地方生活に車は必須です）
通信費（インターネット・携帯）：10,000円前後
合計：約90,000円〜110,000円

地域おこし協力隊が受けられる「活動費」からの支援

飯綱町の協力隊（委託型）は、月額266,000円の報酬とは別に、年間最大2,000,000円（月換算で約166,000円）の「活動費」が設定されています。この枠内から、以下の固定費が支出として認められています。

住居の家賃：活動費より全額支出されます（※光熱水費、引越費用は自己負担）。
車両関連費：活動に使用する車両のリース料や燃料費が支出されます。
通信費：活動に必要な通信にかかる費用が支出されます。
研修・旅費：活動に必要な研修参加費や出張旅費もカバーされます。

シミュレーションの結果、地域おこし協力隊になることで、月々約 $90,000$ 円、年間で約 $1,080,000$ 円もの固定費を町がサポートしてくれる計算になります。

3年間の任期をフルに活用すれば、約 324万円の資金を蓄えることが可能です。

この「浮いたお金」をそのまま家づくりの頭金にする、あるいは住宅の断熱性能をワンランク上げるための費用に充てる。

いずれにしても完全に移住する上で十分な備えができる資金を蓄えることが可能です。

ただ、地域おこし協力隊でない方でも、飯綱町の民間賃貸に居住した場合には補助がうけられる可能性があります。

飯綱町移住定住応援家賃助成金を利用すれば、３年間で最大48万円の補助が受けられるので、町内の賃貸に居住を検討している場合には自分がこの助成金の要件に合致しているか飯綱町役場に問い合わせるのがおすすめです。

根拠2：「副業OK」×「専門業務」でキャリアを拡張する

飯綱町の協力隊は、単なるボランティアやお手伝いではありません。これまでのキャリアを止めるのではなく、むしろ地方という新しいフィールドで加速させるための「事業」です。

1. 専門性を活かす「ミッション型」の働き方

飯綱町で活動する隊員は、自身の得意分野や経験を活かした具体的なプロジェクトを担います。過去の事例や現役隊員の活動を見ても、その専門性は非常に多岐にわたります。

クリエイティブ・発信：動画制作、SNSマーケティング、地域ブランドのPR活動など、デジタルスキルを駆使して町の魅力を可視化する業務。
企画・コーディネート：イベントの立案、移住希望者へのコンサルティング、関係人口構築のためのツアー企画など、ディレクション能力が問われる業務。
地域経済の仕組みづくり：ふるさと納税の返礼品開拓、空き店舗を活用したリノベーション、地場産品の販路拡大など、ビジネス視点が不可欠な業務。

これらの業務は、町という大きな組織の中で「自分にしかできない仕事」として実績（ポートフォリオ）を積む絶好の機会となります。

2. 「個人請負型」だからこそ叶う、攻めの副業スタイル

飯綱町の協力隊（委託型）は、町との雇用関係がない「個人請負契約」で活動します。

会社に雇用されるのではなく、個人事業主として町からの仕事を請け負うことには下記のような大きなメリットがあります。
・収入の多角化：委託業務に支障がない範囲で、副業が自由に認められています。協力隊としての安定した委託料をベースにしながら、自身の本来の生業や都会での仕事を継続することも可能です。

・起業の「助走期間」：最長3年間の任期中に、現地のネットワーク（人脈）を築きながら副業として自分の事業を育て、任期終了後の独立に向けてスムーズに移行できる設計になっています。

飯綱町で50年以上事業を営む弊社の立場から申し上げると、地方には都会にはないビジネスの展開が可能であったり、地方ならではの顧客のニーズがあったりするなどビジネスをするうえで魅力的なマーケットです。

「仕事のために移住を諦める」のではなく、「移住することで仕事の幅を広げる」。飯綱町が募集する「地域おこし協力隊」のこの柔軟な制度設計こそが、キャリアを重視する都市部の人材にとって最強の転職先と言える理由です。

根拠3：3年間の「公式な助走期間」が理想の家づくりに直結する

飯綱町の地域おこし協力隊には最長で３年の任期が与えられています。

この３年間で、協力隊の隊員は３年後の自身のキャリアの準備をしながら同時に自身の生活基盤をどこに置くか、もっと詳しく言うとどこに住むかを決める必要があります。

プロの視点から断言しますが、特に飯綱町においては一度も冬を越さずに住まいを購入することは大変危険です。

地域おこし協力隊として任期を全うすることにより、住まい探しに関して以下のようなメリットがあります。

生きた情報の入手：業務を通じて地域に深く入り込むことで、ネットには出ない「本当に条件の良い土地」の情報に触れる機会が増えます。
冬の厳しさを体験し備えができる：１年の３分の１以上が冬である飯綱町の厳しい冬を体験し、どのような住まいが理想か自身のイメージを具体化できます。
納得のいく環境確認：除雪の状況や日当たり、地域のコミュニティを自分の目で確認した上で、後悔のない家づくりの計画を立てられます。

長野市まで車で約30分という利便性を保ちながら、まずは協力隊として町に飛び込み、じっくりと腰を据えて未来の拠点を構える。これほど賢い移住のプロセスは他にありません。

知っておくべき「応募の条件」と公的な責任

この制度は非常に手厚い支援が用意されている分、町と移住者の間には大切な約束事があります。また、この仕事は単なる「個人の移住」ではなく、町の税金を原資とした公的な業務であることを忘れてはなりません。応募を検討する際は、以下の要件と責任の重さを十分に確認してください。

制度上の応募要件

定住への意志：任期終了後も飯綱町に引き続き居住する意向があることが必須条件です。この3年間は、あくまで定住に向けた準備期間として位置づけられています。
居住地の制限：現在は三大都市圏をはじめとする都市地域等に住所がある方が対象となります。ただし、例外もあるようなので詳しくは飯綱町役場にお問い合わせください。
年齢層：おおむね 20 歳以上 40 歳以下の方が想定されています。
住民票の移動：採用後は速やかに飯綱町に住民票を異動する必要があります。ただし、契約日より前に異動させると応募資格を失う場合があるため、タイミングには注意が必要です。

2. 町民に対する「プロとしての責任」

地域おこし協力隊は、飯綱町の「活力の維持及び活性化」を目的とした公的なミッションを担います。支払われる報酬や活動費は町民の税金であることを自覚し、プロフェッショナルとして成果を出す責任が発生します。

情報公開と透明性：活動内容は町の広報誌や公式サイトなどで広く発信されます。現役隊員の一覧では、名前や具体的な業務内容、SNSのアカウントなどが公開されており、自身の活動が常に町民の目に触れることになります。
地域社会への貢献：心身ともに健康で、まちづくりに対して意欲と情熱を持って取り組むことが求められます。地域の行事にも積極的に参加し、住民とのコミュニケーションを大切にする姿勢が不可欠です。
誠実な業務遂行：町との個人請負契約に基づき、活動計画書や実績報告書を提出する義務があります。行政の一翼を担う立場として、その一挙手一投足が町のイメージに直結するという自覚が必要です。